東アジア研究科

13-4-1  コースの新設およびコース名の変更のお知らせ

 平成25年4月1日より,下記のとおりコースの新設および名称の変更をしました。

新設
 ◇ アジア公共管理コース

名称変更
 ◇ 旧: 「東アジア比較文化コース」      →: 「アジア比較文化コース」
 ◇ 旧: 「東アジア経済・経営・法律コース」  →: 「アジア経済・経営・法律コース」
 ◇ 旧: 「東アジア教育開発コース」      →: 「アジア教育開発コース」
     

理由
  
東アジア研究科設置時における養成する人材像は,「東アジアにおける経済・社会の構造変動にともない,それに的確に把握し正しく対応できる人材が求められている。」としており,その実現ための教育課程の編成の考え方に基づき,教育を実践している。

 人材の養成のため,まず,実証的・学問的深みのある基盤を打ち立てる必要があり,教育課程の最初に「基盤演習」を配置する。その上に,「特別講義」及び「プロジェクト演習」を配置して,関連分野の幅広い知識を身に付け,かつ,具体的な問題に関わる実践的・集中的なトレーニングを行う。これによって組織的・体系的なカリキュラムを提供し,システム的思考を身に付けさせ,学問的知識を現実社会に生かしうる「問題解決志向型」の人材を養成する。

研究科の特色として,この「問題解決志向型」の人材養成と,人材養成に合わせた「コース制」を採ることとして,現在,「東アジア比較文化コース」,「東アジア経済・経営・法律コース」,「東アジア教育開発コース」を設けている。

東アジア研究科は,人文,教育及び経済の専門分野を主な教育研究分野としており,人文科学研究科,教育学研究科及び経済学研究科の修了生が進学している。経済学研究科には,公共管理コースを設けており,設置後10年以上を経て,優秀な外国人修了生を輩出するなか,その修了生が母国に帰国後,さらに博士課程への進学を希望するケースが生じてきている。このニーズに応え,複雑化する公共行政管理対応できる高度な行政人材の育成を行うため,新たに「アジア公共管理コース」を新設した。

 また,各コースの名称変更については,東アジア地域のみならず,広くユーラシア大陸の南半分のアジアの諸地域から留学生を受け入れており,各コースの名称を実態に応じて変更したものである。